24期(2012年度) 入会選考
田村研究会は、法曹、国家公務員、企業実務家など、幅広い分野で活躍できる人間力ある人材の輩出を目標としています。研究会では、経済法(独占禁止法)と国際経済法(GATT/WTO)を学ぶとともに、専門性を十分に発揮するために必要な論理的思考能力、交渉学などの実践的学問も同時に学習します。また、実務で活躍する卒業生と現役生の交流を大切にし、OB・OG会(年１回)や実務家セミナー(年５回程度)等を開催し、常に卒業後を意識して学習する体制にしています。
日本においては、経済法や国際経済法に関する専門的知識を備えた人材が不足しており、日本の国際競争力を低下させる１つの要因ともなっています。当研究会では、卒業後いずれの分野に進む者にも、2年間の学習を通じて、法科大学院とも同レベルの知識と思考能力を習得し、卒業後のより高度な学習・実務に対応できる力を養います。
「勉強は楽しく、遊びは真剣に」をモットーに、個性豊かな学生が自ら考え、自ら行動し、自ら学習する研究会を目指しています。
数名
意欲・実力のある方が多数いる場合、予定人数を超えて受け入れる場合があります。
[課題書類]
※3月20日以前に課題書類をダウンロードされた方は、お手数ですが再ダウンロードをお願いします。
(1) アピールシート (必須。所定用紙2頁) ファイルをダウンロード
・ 皆さん自身(あなたが田村ゼミを志望した理由、長所･短所、特徴等)について自由に記述してください。その際、自分自身の具体的な経験(成功体験･失敗体験)に触れるとともに、現在の問題意識を明確にするよう心がけてください。
・ 所定用紙によらない作成・提出は受理しませんので、くれぐれもご注意ください。
(2) 添付資料 (任意)
・ (1)の内容を具体的に示す資料の提出を認めています。資料としては、2年時までの成績表、スポーツ・文化活動等の参加記録、大会記録・賞状などが考えられます。
・ 提出された資料は一切返却しませんので、必ずコピーを提出してください。
(3) 「適用除外」申請用紙 (任意) ファイルをダウンロード
・ 適用除外制度は、法科大学院入試や国家公務員試験などを受験予定の者で、今後の計画が十分に検討されており、着実に取り組んでいくことができると認められる場合、学期中のレポート課題などを免除する制度です。能力ある学生に対して積極的に制度を適用します。
・ 免除申請をすることが、選考に有利･不利な影響を与えることはありません。
【提出方法】
・面接試験当日に直接持参
・課題書類を8部(ただし、添付資料は1部)封入したうえで、提出してください。
・課題書類の提出は指定の書式・方法のみで受け付けています。また面接試験日以前に三田の研究棟へ直接持参する等はおやめください(正式な応募として受理いたしません)。
その際、件名を「他学部選考エントリー」とし、本文には、①所属学部学科、②学籍番号、③氏名を忘れずに記してください。書類を添付する必要はございません。（上記の記載事項に不備があるメールは正式なエントリーとして受理いたしません。）
・服装自由。質疑内容は、応募理由や皆さんの学内･学外活動等が中心になります。法律に関する予備知識は必要ありません。
(1)グループ･ディスカッション、(2)グループ面接、(3)個人面接、(4)院生責任者等との個人面接の4回で行います。面接は、「1次、2次･･･」という段階審査ではなく、応募者全員に4回すべてを受けて頂きます。面接試験の具体的内容についてはお答えしかねますが、各回の概要は次のとおりです。
(1)は、応募者4～5名による約20分のディスカッションです。テーマは面接当日お知らせしますが、専門的な議論は要求していませんので、あらかじめ予備知識等を持っている必要はありません。
(2)は、応募者4～5名に対して約15分で行います。質疑内容は、大学生活一般に関すること、時事問題、法律や経済に対する関心など、一定の解を求めるものではありません。皆さんの物事の捉え方を表現して頂きたいと思います。
(3)は、応募者1名につき約15分で行います。提出して頂いた課題書類をもとに、応募理由や皆さんの学内･学外活動、普段考えていることなどをお聞きします。なお、適用除外制度の申請者については、申請理由についても質疑を行います。
(4)は、応募者1名につき約10分で行います。なお、適用除外制度の申請者については、申請理由についても質疑を行います。
なお、選考結果に関する問合せには回答いたしかねます。
